2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。 また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。
ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。 また、必要に応じまして、平成二十六年に制度化されました、ＦＭ方式によるＡＭラジオ放送の補完中継局、いわゆるＦＭ補完局の置局などにより、難聴地域の改善を進めているところであります。
携帯電話に関連したものでは、事業者との契約、提供条件、サービスの品質に関する苦情、相談、オプション契約、二年縛り契約、電波の受信状況、こういった苦情、相談が非常に多うございます。 ゼロ円携帯見直しに関する苦情は、千件を超える御相談のうち数件ということで、これも、ゼロ円で買えなくなることに単に不満を表明された例であったということでございます。
まず、過去十年間の国センのファクス受信状況を知りたくて、ファクス用紙かインクの使用量か購入量のデータをお示しくださるように資料を求めました。しかし、国センではコピーとファクス兼用の複合機を使用されているとのことでしたので、そういった資料を皆様に配付させていただいております。
過去十年間において、ＡＭのラジオの放送に関する受信状況の改善要望があったのが十県の十五市町村に上りますが、主に山間地などの地形要因の難聴と、外国の波との混信ということによるものです。 私がそれ以外でも把握できたものでも、例えば、宮崎県の町村会から、県内の九自治体でラジオの受信障害があるということで、その解消を求める要望書を国の方に出されております。
例えば、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体、ここに十五とかありますけれども、こういった自治体における難聴地域の解消をぜひ、まず一刻も早くということで取り組んでいただく。例えば、目安として、いつぐらいまでに解消するとか。
資料を配付させていただきましたが、ラジオ受信状況の改善要望があった自治体ということでＮＨＫからいただいたものであります。 ここでごらんいただいてわかりますように、今、全国で十県の十五の市町村にわたって難聴の状況にあるということが自治体から要望として上がっているわけであります。
視聴者に受信状況の確認をお願いしたいということでやっておるものでございますけれども、コールセンターへの相談は相当な数になっておりまして、対策の必要な施設というのは、五月十九日までの累計で約十一万三千件でございます。 この原因につきましては、ブースター障害が約七割、それからアンテナの受信レベルが下がっているというのが約三割でございます。
○新藤国務大臣 移転による受信障害は、各施設の受信アンテナの方向それから受信設備の設定等、さまざまな要素が影響するということでありまして、試験電波の発射をやっておりますけれども、そういった中で視聴者の方々に実際の受信状況を確認していただく、こういうことが必要であります。
平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。
次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。
先生御案内のように、特に都市部においてはＡＭ放送の受信状況がかなり悪化をしております。なかなか聞くに堪えないという状況になっている地域もございます。そんな中、地デジの空き地帯を利用いたしまして、特にＶ—ＬＯＷと言われるエリアにラジオを移していこうということに前政権からなっております。
この予測に沿って、現在、受信状況を調査しておりまして、絞り込みを行っております。したがいまして、現段階では、この三十五万世帯よりも全体は少なくなるというふうに思っております。 また、地域には、これは全国にまたがるものでございまして、具体的には、富山県以外の四十六都道府県につきましてはすべて該当する可能性がございます。
そこで、アナログの受信障害共聴施設をデジタル対応させようと思ったならば、デジタル放送で受信障害がなくなったかどうか、受信障害が残る場合、どの家に受信障害が残るのか、そういう意味で受信状況の調査が当然必要なわけですよね。では、受信状況の調査はやられているかというと、全国マンション管理組合連合会の調査によりますと、〇八年十二月現在、調査する計画すらない管理組合が五五％。なかなか進んでいない。
だから、問題は、簡易のそういう受信状況の地図を作成するというだけじゃなくて、受信状況調査を管理組合が希望すればデジサポが実施するというところまで踏み込んで援助しなくちゃならぬ、当事者任せじゃだめだというところが今ポイントなんですね。そこはどうですか。
○山川政府参考人 委員おっしゃるとおり、この共聴施設のデジタル化対応の検討をいたしますには、まず電波の受信状況を把握することが重要でございます。
地域の実情や各世帯の受信状況に応じた個別の相談会を、スーパーや量販店等、生活圏に近い場所で重点的に開催していくこと。 そして二つ目は、相談会の参加者や電話での相談者に、戸別訪問が可能であるということを積極的に案内していきたいと思っております。そして、その中でいえば、電器店等の協力を得ながら、年間約百万世帯の訪問を予定しております。
例えばアンテナ設備の価格は、集合住宅におきまして屋上から低層階にケーブルを延ばしたり、あるいは受信状況によってはブースター、増幅器でございますが、これを必要とするケースもございまして、これらによりまして価格も異なってまいります。また、取付工事につきましても、ベランダや屋上などアンテナを設置する施設の状況によりまして価格が異なってくるものと認識をしております。
この具体的な全国的な受信状況を把握する方法の一つとして技術的に御提案があれば、この点はＮＨＫの方から御答弁をいただきたいと思います。 まず大臣の方からよろしくお願いいたします。
今のような技術開発も非常に大きい話で、そういった取り組みによって、大まかな受信状況が把握できるだけでも、個別の調査もその進捗がはるかに早くなると思いますので、そういったものの利活用も考えながら進めていただきたいと思います。
そして、今年度、全都道府県に前倒しして設置した、デジサポという愛称になっておりますテレビ受信者支援センターにおいて、施設管理者等への訪問、働きかけを行うとともに、必要な場合には受信状況の調査、これは国が全額補助するケースがございます、あるいは改修、これは二分の一補助するケースがございます。
受信の状況でございますが、韓国ソウルでの受信状況といたしましては、多少の雑音は入ることがあるものの、おおむね聴取には問題ない旨聞いております。 ただ、北朝鮮からの電波には、国際電気通信連合の定める無線通信規則において義務付けられております識別信号、どこの国からどういう無線局を出しているかという識別信号を送出する義務があるわけでございますけれども、これが付けられておりません。
それから、今お話がございました財団法人の京阪神ケーブルビジョンでございますが、これは、まず受信状況調査という受信状況の可否を把握するための調査ということでは、先ほど局長が話をしましたように千百八十四カ所でさまざまな調査をやっているわけでありますので、その関係での受信状況についての調査としては十分なものだ、こういうふうに聞いております。
○小笠原政府参考人 財団法人京阪神ケーブルビジョンでございますけれども、平成十七年六月から九月までの間に、受信者の分布あるいは建造物の状況や地形等を勘案しつつ、計千百八十四カ所におきまして、デジタル放送の受信状況について調査を実施したと聞いております。
○谷口（和）委員 それからもう一つ、地デジネットワークの整備と受信状況調査ということで十五・三億円の予算を計上しております。この中で、新規のものとして、自主共聴のデジタル化支援のための事前調査として十・二億円、これが入っているわけでありますけれども、一体どういう調査をするのか、それから、その調査を受けて、どういう対応、取り組みをしていくのか、これをお伺いしたいと思います。
○参考人（石村英二郎君） 今先生御指摘の点は、拉致問題についてどういう内容を放送しているのかというのが一点と、北朝鮮の受信状況と、この二点だと思いますけれど、拉致問題については、報道する必要はあると判断しているのはすべてニュースや情報番組にして放送をしていると。